浮気調査・子供、従業員の日常の行動、証拠集めに必要な「素行調査」、いじめ問題の証拠を集める探偵行為を自分でやらない方が良い理由
表題の件について、自分自身で調査を行って、証拠を集めていきたいと思う方もいらっしゃると思います。
ただ、場合によっては自分自身が訴えられてしまう事もあるので、今回はその事を話したいと思います。
基本的に探偵は探偵業法の縛りがある中で、業務を遂行しています。
探偵だから何でもできるという訳では無く、依頼者からの「調査に正当性がある理由がある」場合に限り、対象者となる第三者を調査することが出来ます。
時々、「友人から頼まれたから、自分で調査をして料金を頂いた」なんて話を聞きますが、その行為に対して弁護士の先生に相談したら、「違法性は無い。」なんて言われた人、見かけますけど、料金が発生した時点で事業間取引になりますし、無許可で探偵業を営んでいるのと同じことになりますよね・・・
これが違法性ないなら、許認可なんて必要ないんじゃないかな？
弁護士の先生って言えば、知らない人から見ると全ての法律に精通しているように見えるかもしれませんが、各々得意分野があるので、何でも解る訳ではありませんからね。
それに相手の出方（やり方）によっては、刑事事件として告訴されかねません。
話を戻しますけど、正当性ある案件というのは、例えば
・配偶者の浮気の疑いがある。場合によっては、離婚を検討している。
・子供がいじめにあっているみたいだ。 証拠を集めて刑事告訴するのか？示談するのか？検討しているので、まずは調査を行いたい。
・従業員が、営業周りに行く際、昼寝をしたり、パチンコしたり、風俗に行ってたりしてサボっているようだ。
また、競合他社に自社製品の開発情報が漏洩しているようだ。事実かどうか？調査し、場合によっては、解雇処分にするか検討している。
・近所の人から嫌がらせを受けている様に感じる。 実際のところどうなのか？確認をしたい。場合によっては名誉棄損で裁判したいと考えて居る。
・自分の子供が行方不明になってしまった。未成年者なので、両親に監督義務があるので、居場所を突き止めたい。
等となります。
基本的には、法律行為を行う事が前提となっている案件であり、相手に過失がある場合の調査等です。
これとは逆に、正当性が無い案件については、
・ある人物を社会的差別をするために調査をしたい。
・妻に暴力を振るったり、暴言を吐いたら、家出した。相手が明確に嫌がっていて、別れたがっているが、居場所を突き止めたい。
・個人的に気になる人がいて、自分で調査したが、相手にはっきりと嫌がられてしまった。しかし、その人の素性を調査したい。
・子供を殴ったら家出した。怖がって、同居を嫌がっているが、必ず居場所を突き止めたい。
・頭にくる人間がいて、個人的に嫌がらせをしたいので、調査したい。
解りやすく言うとこのような事になりますが、このように調査が出来ない案件というのは、「怨念を晴らす為の調査」だったり、俗に言われる「DV」や「ストーカー」等のつきまとい行為等があげられます。
但し、これと似ている案件でも解釈の仕方によっては、グレーの案件というのもあります。
ちなみに例として、社会的差別というのは、出身地や戸籍等本人の力では変えられない生まれ持った事実によって、相手を判断する事と仮定すれば、従業員が過去に懲戒免職になっているか？前の会社でどのような社員だったのか？を調査するのは、グレーになります。
しかし、会社としては、「より良い人物を取得したい」と考え、相手の経歴を聞きますし、勤務態度は雇用するにあたって、当然気になる要素です。
もしも、自分の会社に雇い入れる人間が過去に犯罪を犯した人間の場合、当然会社は雇用したくありません。
しかし、この犯罪経歴を調査するのは、社会的差別という見解になるようです。
過去に、実際にプライバシー権の侵害という事で提訴し、裁判で勝訴した判例が御座います。
ただし、あらかじめ、これを回避するやり方も出来るのですが、これは調査で回避するのではなく、全く異なる方法で回避します。
詳細についてはノウハウになるので、お話する事は出来ませんが・・・
このような場合、犯罪歴があるのか？という事は調査出来なくても、対象者の過去の素行については聞き込み調査することが出来ます。
ただし、素行調査についても限度はあります。
また、その他の事例として、「妻に暴力を振った」という行為自体は、一般的にいえばDVとなりますが、例えば、妻に殴られ続けていて、今まで我慢していたけど、我慢の限界になり、相手の手を掴んで、暴力を止めた。でも相手はそれを脅威に感じ、「暴力だ！」と感じる場合については、正直、かなり微妙ですよね・・・
そもそも奥さんが先に手を出しているし、已むに已まれない状態であったから、仕方なく・・・というのも頷けます。
しかし、相手側のみが被害届を提出されていたり、相手からはっきりとご主人様の一方的な暴力によって、相手と「近づきたくない」「話したくない」と意思表示をして、警察が介入するところまでいった場合は、調査は難しいです。
つまり、DV被害として傷害事件で立件され、さらにストーカー規制で処理をされた場合は…という事です。
真実としては、最初は奥さんの暴力であったとしても、実際に「被害届」として記録として残っているのが、「旦那さんの暴力だけ」という場合は・・・という意味です。
ただし、グレーの場合に探偵業者が介入するのであれば、奥さんが家出をしてしまったことが前提としてお話すると、依頼者の方には伝えたい事を奥さん宛の手紙に託してもらい、対象者の居場所を探偵が突き止めて、その手紙を渡し、対象者の「居住場所については、依頼者に話さない」というのであれば、受ける事も出来ると思います。
あくまで、居場所を調査する為の業務ではなく、手紙を渡すだけの為の調査というか「行為」ですね。
相手の家を調べる事は出来ても、その係争案件の中身次第では、「報告まで」は出来ないのです。
また子供を殴ってしまい、家出したという場合、とても微妙なところですが、子供自身が被害を訴えて、警察に保護を望んでいる場合、DVとして認定されると思うので、調査が、かなり困難です。
これも浮気の時と同様に、手紙を渡すだけの調査という事であれば、対応できると思います。
明らかにDVでしかない案件であれば、間違いなく断わられるでしょう。
近所に嫌がらせをされている場合の調査については、事前に自分自身で、その対象者の調査をして、相手から明確に「やめてほしい」「話したくない」と言われてしまった場合もグレーになります。
相手が警察に被害を訴えて、ストーカーとして認定されているような場合、最悪、依頼者が訴えられ、刑法で裁かれてしまいます。
ただし、このような警察への被害届が無い状態で、相手が一方的な嫌がらせを行っているのであれば調査は可能です。
このように、結果として同じような案件であっても、どのような状況で、依頼するまでに何をしてきたのか？だけで、変わってしまいます。
個人で行うと、大抵の場合、相手に逆に訴えられたりして、身動きが出来なくなります。
これを唯一許されている業種が「探偵」なのです。
探偵だけはストーカー規制を受けずに相手の情報収集を行う事が出来ます。
探偵業者は、唯一、「法律相手の相手方になろうとしている者である場合、法律行為をするかどうかの判断に必要な事項のみ」に限って調査が許されています。
刑事事件になる恐れがあるのであれば、警察が介入することが出来ますが、民事であれば、警察は介入することが出来ません。
民事のみにしかなりそうもない案件であっても、証拠を掴んで、民事だけではなく刑事事件としても立件出来る状態にすることも、探偵なら可能かもしれません。
ただし、正確に言えば何をやってもいいって訳では無いので、調査のやり方、どこまで行うか？では、探偵でも出来ない事もあります。
だから、多くの探偵は、相談に来られた時に違法性が無いのか？判断する為に、依頼者の話をしっかりと聞こうとするのです。
もし万が一、犯罪に加担する事になれば、探偵業者も大変な事になるでしょう。
その為、面談での「聞き取り調査」は、とても重要な事なのです。
推進する訳ではありませんが、自分自身で調査を行う時は、リスクを伴う事を認識した上で、調査をしたほうが良いですね。
離婚のような自身が関わっている問題であれば良いかもしれませんが、「嫌がらせを受けているかもしれない」という「憶測」で調査するのであれば、リスクが高くなることだけ理解して下さい。
リスクを最小限に抑えたいのであれば、探偵業者へ依頼する事をお勧めします。
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